パワハラ（パワーハラスメント）、セクハラ（セクシュアルハラスメント）、コンプライアンス、メンタルヘルス対策へ、電話相談などのトータルな支援サービスをご提供いたします。

【（株）クオレ・シー・キューブに依頼したきっかけについて】

2003年の7月に、弊社も会員企業である「大阪同和・人権問題企業連絡会」で、（株）クオレ・シー・キューブ代表の岡田さんへの講演要請をすることになり、たまたま私が講師依頼や会場調整等の担当だったため、研修会におけるご講演の依頼をさせていただきました。この講演会には大阪市内の企業の管理職約1,000名が参加し、「今後注意を払っていかなければならない問題として、非常に有益な研修であった」と、大変好評でした。　その年の年末に、弊社が毎年12月の人権週間にちなんで開催している「関西電力人権講演会」に岡田さんをお招きし、弊社の役員を含め約160名の出席者に、パワーハラスメントについての考え方、企業として留意すべき点などを話していただきました。

それ以降、継続的なお付き合いが続いており、2005年度に発行したCSRレポートに、弊社の人材活性化室長と岡田さんの対談を掲載しました。その後も継続的にハラスメント防止について取り上げ、2006年度のCSRレポートには、「専門家の方のご意見」として、ハラスメントへの取り組み姿勢について、岡田さんに寄稿をいただいております。

【関西電力におけるハラスメント対策に関する取り組み】

弊社のハラスメントに対する取り組みは、まず平成11年4月の改正均等法施行に伴い、各事業所の人事部門の責任者、および健康管理室の看護師をセクシュアル･ハラスメント相談窓口として選任・設置をし、そのことを従業員に周知することから開始しました。また、これとは別に、コンプライアンスおよびメンタルヘルスについては、法務部門と衛生部門にそれぞれ専門窓口を設置しています。

現在までのところ窓口に寄せられたハラスメント相談件数は、報道などを通じて発表されるさまざまなアンケート調査に比べてかなり少ないのが現状です。

しかしその数字は、あくまでも本社の人事部門に上がってきた件数です。所属長が何らかの形で初期対応を行った結果、双方の理解が得られて解決したケースも日常的にはあるのではないかと推察します。

したがって、私たちの元に届く報告件数が少ないからといって、即、弊社にはハラスメント問題が少ないと理解してよいということではなく、今後も十分に心配りをしていかなければならないことだと思っています。

【相談窓口のスキルアップに有効だったロールプレイ研修】

2008年3月、各地域の人事・労務部門の責任者14名を対象としたハラスメント相談窓口業務の研修を行いました。

（株）クオレ・シー・キューブには2日の日程で、まずセクハラ、パワハラの概論、次いで実際の相談ケースを想定したロールプレイ研修のプログラムを組んでもらい、岡田さんと研修講師の原さんに実施してもらいました。

研修の前には、受講者たちは日ごろ接する相談件数が少ないがゆえに「実際に相談を受けた際、自分は相談者に対して適切な対応ができるだろうか」と不安に思うこともあったようです。この研修で具体的な相談ケースに基づくロールプレイを体験したことで、「日ごろ気になっていた対応方法や考え方の多くがクリアになった」「自分自身でも理解が深まったと思う」と、大変好評でした。

今年度は、この研修をさらに幅を広げて、実施します。受講者には3月に行った研修同様、ロールプレイを通じて相談者や関係者への具体的な対応を学んでもらいたいと思います。実際のケースを知り対応を学ぶことで、被害者への早期の救済・支援に結びつくと考えるからです。

【従業員の一人ひとりが「人を大切にする」心を持ち続けるために】

今後の取り組みについては、全社的な取り組みとして、今年度もパワーハラスメントに関する研修を実施しているところです。というのも、昨年（2007年）12月、全従業員対象の人権研修に関するアンケート調査を行った結果、今後受けたい研修として「パワハラ防止」と回答した数が1万件（複数回答）を超えていたからです。

現在アンケート結果を各事業所に伝え、（株）クオレ・シー・キューブが監修された『「社内いじめ」とパワーハラスメント』などを教材に用いた研修の検討をしているところです。

パワーハラスメントの問題を含む人権に関する弊社の基本的な考え方は、常々トップが言う「人を大切にする」企業理念に基づいています。まず、職場の風通しを良くし、それがお客様にご満足いただけるサービスの提供につながると考え、折に触れてそのようなメッセージを流しています。

毎年、全従業員を対象に実施している人権啓発に関するアンケート調査で、企業が人権啓発に取り組むことについて「企業の社会的責任として当然である」と答えた割合が、昨年11月の調査結果では90％を越えました。 この数値は年々高くなっており、それだけ従業員の人権尊重に対する意識が向上してきていると考えられます。 しかし、パワーハラスメントについてもその他の人権に関する事柄でも、一度理解が深まったから、もう何もしなくてよいといえるものは、ひとつもないと思います。 今後もさまざまな機会を設けて、より理解を深める取り組みを続けて行きたいと思います。