研修 / セミナー法学部教授に学ぶ BtoBカスハラ

企画担当者向け

法学部教授に学ぶ
BtoBカスハラ

アカデミックな視点を交えた解説から実務対応のヒントが得られる勉強会「法学部教授に学ぶ」シリーズ。

今回のテーマはBtoBカスハラ(取引先からのカスタマーハラスメント)です。BtoBカスハラは売上や取引先との関係性を重視するあまりに対策を取りづらいのが実情ではないでしょうか。

法学部教授が下請法や2024年秋までに施行されるフリーランス新法との関連性も踏まえて、BtoBカスハラ対策の意義や実務的ポイントを解説いたします。

厚生労働省主催「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をはじめ数多くの実務担当者向けのセミナーに登壇されている成蹊大学法学部教授原昌登先生が講師を務めます。

内容

本勉強会は成蹊大学法学部教授 原 昌登先生 による解説と、参加者間のディスカッションで構成されます。

カスハラは顧客が個人の場合だけでなく、企業間取引でも起こり得ます。事実、BtoBカスハラに関する判例も出てきています。

取引先社員から受けるハラスメントについて、下請法や2024年秋にも施行予定のフリーランス新法にも関連づけて確認していきます。

そして、社員を守るための対応とあわせて、取引先社員へ加害行為をした場合の対応も必要になります。被害者にも加害者にもなり得ることを押さえ、BtoBカスハラ対策を学んで参ります。

今回の「法学部教授に学ぶ」のポイント

  • BtoBカスハラの実態は?
  • BtoBカスハラとビジネスの境目とは?
  • BtoBカスハラ対策の意義とは?
  • 従業員を守るために必要なことと取引先に対して守るべきことは?

ご参加いただくメリット

  • BtoBカスハラの動向や事例を把握できる。
  • BtoBカスハラの線引きを考え、BtoBカスハラについて必要な対策を検討できる。
  • 自社社員が加害者にならないための対応を知ることができる。

当日の予定

  • 講義・解説/成蹊大学法学部 原 昌登教授
    • BtoBカスハラの判例等の紹介
    • BtoBカスハラの実務的ポイントと対応の意義
    • 下請法、フリーランス新法との関連性について
      (当日は参加者同士のディスカッションも予定しています。)

対象

ハラスメント対策担当者、コンプライアンス部門担当者
営業部門担当者、購買・調達部門担当者
※同業の方はお断りすることがございます。

日程 申し込み締め切りました2024年2月26日(月)14:00~16:00(13:50より入室可能です)
定員 16名
※原則、1社1名のご参加とさせていただきます。
受講料 1名様 30,000円(税別)
※キャンセルポリシーは下記をご確認ください。
参加形式 オンライン参加
参加方法
  • 参加申し込みは、下記[お申込み]フォームからお願いします。
  • お申込み・ご参加は1メールアドレスにつき1名様にてお願いします。
  • 自動返信メールが送られますが、「受講URL」は受講前日にメールでお送りいたします。
  • 当日は「受講URL」をクリックの上、画面表示に従ってください。
  • 受講確認のため、ご参加の際はお申し込み者のお名前を表示いただきますようお願いします。
注意事項
  • 本セミナーはオンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
  • 本セミナーは聴講型のセミナーではありません。必ず「マイク」「ビデオ」の使用できるパソコンで、受講中はカメラをオンにしてご受講下さい。
  • 講義中、ブレイクアウト機能を使用して、グループ討議を行いますので、おひとり様ごとにパソコンのご用意をお願いします。
  • 本セミナーの録画・録音・撮影・スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
  • お客様の機材トラブルにより受講の中断が発生した場合でも、補填はいたしかねます。
  • 途中参加、途中退席はご遠慮願います。
  • 同業の方はお断りいたします。
お支払い・キャンセルについて
  • キャンセルの際は まで事前にご連絡ください。
  • 前日の正午(12:00)以降のキャンセルについては、全額キャンセル料を頂戴いたします。
  • セミナー終了後、ご請求書をお送りいたします。お振込みは、開催日の翌月末までにお願いいたします。

講師

原 昌登 先生(成蹊大学教授・労働法)

成蹊大学法学部教授。東北大学法学部を卒業後,同助手等を経て現職。労働法専攻。
大学における教育研究のほか,実務担当者等を対象としたセミナーや講演を数多く経験。モットーは「基本を,正確に,わかりやすく」。ハラスメント問題のほか,「働き方改革」や「労働市場法制」を中心に研究に取り組んでいる。
公職として,労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員,中央労働委員会地方調整委員,司法試験委員等を務める。
最近の著書として,労働法の入門書『ゼロから学ぶ労働法』(2022年)、『コンパクト労働法(第2版)』(2020年)。ほか、著書、論文等多数。
職場のハラスメント対策情報コーナーに『ハラスメント関連の判例解説』を好評連載中。
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