社外相談窓口

ハラスメント対策の導入事例・実績一覧

アステラス労働組合 様

アステラス労働組合 様

医薬品
  • セクハラ
  • パワハラ
  • ダイバシティ
  • 研修

弊社とアステラス労働組合様とは、2008年に支部執行委員向けに実施したパワー・ハラスメント研修をきっかけに、2011年の女性MR(医薬情報担当者)向けハラスメント防止研修、職場サポーター制度など継続的にサポート関係を築いています。また、その取り組みは労働組合だけでなく会社(アステラスグループ様)のハラスメント防止対策と足並みをそろえた形で、継続的に実施されています。今回は、アステラス労働組合様の取り組みと会社との連携についてご紹介いたします。

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京都信用金庫 様
金融業界における女性向けキャリアアップ研修

京都信用金庫 様

銀行業
  • 女性活躍
  • 研修

昨年、京都信用金庫様で実施されました<女性キャリアアップ研修>と、その後行われた女性同士の情報交換会で、弊社代表岡田康子が講師とファシリテーターを務めさせていただきました。 本日は、京都信用金庫様の女性活躍推進についての取り組みをお聞かせいただきます。

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株式会社SUBARU 様
社外窓口との連携で、より身近で安心な相談制度に

株式会社SUBARU 様

重工業
  • セクハラ
  • パワハラ
  • コンプラ
  • 相談窓口

コンプライアンスの取り組みは、研修・教育が主たる活動になります。これについては法務部が独自で行うのではなく、人事部が制度化した階層別教育のカリキュラムの中に、「コンプライアンス研修」を織り込んでもらっています。また社内制度としては、2003年から内部通報制度『コンプライアンス・ホットライン』を法務部内に設置しています。

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テルモ株式会社 様
女性活躍推進のためのハラスメント防止研修を社内講師で実施

テルモ株式会社 様

医療機器・医薬品製造販売
  • 女性活躍
  • セクハラ
  • 研修

医療・健康分野で社会に貢献されているテルモ株式会社様では、昨年末から今年にかけて、私たちクオレ・シー・キューブがご提供したプログラムを元に、社内講師による「女性活躍推進のためのハラスメント防止研修」を実施されてきました。その取り組み状況や反響などを、DIW[デュー]推進室長・稲尾和泉がダイバーシティ推進室の皆さんにお伺いします。

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鹿島建設株式会社 様
メンタルヘルスに加え、セクハラ(セクシャルハラスメント)・パワハラ(パワーハラスメント)への対策を強化

鹿島建設株式会社 様

建設業
  • セクハラ
  • パワハラ
  • メンタル
  • 研修
  • 相談窓口
  • 教材

鹿島建設株式会社は建設業で、聞き慣れた言葉でいうと“ゼネコン”というところです。代表的なものとしては、昔から純国産のアーチダム、霞が関ビルなど、近年では羽田空港の新滑走路や新国際線ターミナルなどを手がけております。売上構成としてはまだまだ国内が中心ですが、海外でも20カ国以上で工事をさせていただいております。従業員数は正社員が8452名、平均年齢は43.9歳(男性44.6歳、女性39.6歳)で、あまり若くはないという感じです。契約社員(有期雇用者)を合わせると従業員数は1万人を超えますが、男女比は圧倒的に男性が多く、8割強を占めています。

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ソニー銀行株式会社 様
ハラスメントへの意識を高め、誰もが働きやすい職場に

ソニー銀行株式会社 様

銀行業
  • セクハラ
  • パワハラ
  • コンプラ
  • 相談窓口

ソニー銀行は名前の通りソニー株式会社の関連会社で、インターネット専用の銀行業をやっております。お客様の声をいちばん大事にしていきたい、新しいテクノロジーを金融の中にうまく融合させてお客様に提供したいと考え、2001年6月11日に開業いたしました。今年の6月でちょうど10周年を迎えております。

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第一三共株式会社 様

第一三共株式会社 様

医薬品
  • セクハラ
  • パワハラ
  • 研修

弊社は2005年9月に、第一製薬株式会社と三共株式会社が経営統合して誕生しました。それまでの旧会社はそれぞれが永年の歴史と企業文化を持ち、従業員は誇りを持って仕事をしてきました。そんな中、統合によって異なる企業文化を持った従業員が共に働くことになり、現場では様々な戸惑いもありました。

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積水ハウス株式会社 様
パワハラは、誰もが当事者となり得る「身近な人権問題」です

積水ハウス株式会社 様(2)

建設業
  • パワハラ
  • 研修

弊社は2005年9月に、第一製薬株式会社と三共株式会社が経営統合して誕生しました。それまでの旧会社はそれぞれが永年の歴史と企業文化を持ち、従業員は誇りを持って仕事をしてきました。そんな中、統合によって異なる企業文化を持った従業員が共に働くことになり、現場では様々な戸惑いもありました。

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ブリストル・マイヤーズ株式会社 様

ブリストル・マイヤーズ株式会社 様

医薬品
  • セクハラ
  • パワハラ
  • 研修

弊社ブリストル・マイヤーズ株式会社は、アメリカに本社があるブリストル・マイヤーズ・スクイブの日本法人です。 本社の理念の一つに「ハラスメントフリーの会社を作る」という内容があります。弊社においても、理念の実現に向けて日頃から検討を重ねてきました。

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関西電力株式会社 様

関西電力株式会社 様

電気・ガス業
  • パワハラ
  • 研修

2003年の7月に、弊社も会員企業である「大阪同和・人権問題企業連絡会」で、クオレ・シー・キューブ代表の岡田さんへの講演要請をすることになり、たまたま私が講師依頼や会場調整等の担当だったため、研修会におけるご講演の依頼をさせていただきました。この講演会には大阪市内の企業の管理職約1,000名が参加し、「今後注意を払っていかなければならない問題として、非常に有益な研修であった」と、大変好評でした。

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新光証券株式会社 様

新光証券株式会社 様

証券、商品先物取引業
  • セクハラ
  • パワハラ
  • 研修
  • 教材

クオレ・シー・キューブとの出会いは、2005年に岡田さんに管理職対象のパワハラ研修をお願いしたことがきっかけです。私はその1年後の7月に当社の女性活躍推進担当として現職に就きました。女性の働きやすい職場環境を考える上で、セクハラ・パワハラ対策の強化の必要性を感じたことから、それらの研修について検討しました。

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三菱レイヨンユニオン 様

三菱レイヨンユニオン 様

繊維製品
  • セクハラ
  • 研修

当社の取り扱い製品は、化成品・樹脂、繊維、炭素繊維・複合材料、機能膜事業など多岐に渡ります。B to B(企業間取引)が中心なので一般の消費者にはわかりづらいのですが、たとえば化成品・樹脂事業では、プラスチックの原料(MMAモノマー、ANモノマー)、およびそれらを板状やペレット、粉状に加工したものなどの成型・生産などを行い、自動車やPC・TVなどの部材として使用されています。

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メドトロニックソファモアダネック株式会社 様
パワハラ研修を体系化

メドトロニックソファモアダネック株式会社 様

卸売業
  • パワハラ
  • 研修

弊社は、社員数約240名の医療機器メーカーです。主力製品は「脊椎のインプラント(手術によって背骨に直接取り付けられる固定器具)」です。 日本では、膝や股関節の人工関節に比べると新しい治療分野ですが、マーケット自体の伸び率が年間5〜10%と高く、この数年、企業間での競争が非常に激しくなっています。そのような状況下で、弊社は製品数の多さと圧倒的な知識・ノウハウを持ち、起業から12年目の現在で約50%のシェアを占めています。

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積水ハウス株式会社 様

積水ハウス株式会社 様(1)

建設業
  • パワハラ
  • 研修

積水ハウス株式会社様は、セクハラおよびパワハラについてご関心が高く、早くから研修にも積極的に取り組まれています。管理職のみならず一般社員にむけた研修も実施されており、弊社からも講師を派遣させていただいております。また、このたび「ヒューマンリレーション研修」という冊子をまとめられ、その中で弊社会長の岡田康子が「風通しのよい職場作りのためにコミュニケーションを考える」という題で、寄稿させていただきました。今回は「積水ハウス株式会社 法務部ヒューマンリレーション室様」のご承諾を頂き、その原稿部分についてご紹介させていただきます。

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富士火災海上保険株式会社 様

富士火災海上保険株式会社 様

保険業
  • パワハラ
  • 研修

職場におけるパワーハラスメントは、個人の人格や尊厳を傷つけ、従業員の能力発揮を妨げるもので、企業にとっても、職場秩序が乱れ、企業イメージの低下や信頼を失うなど、多くの損失をもたらす問題である。健全な職場づくり、元気のでる明るい職場づくりのために、パワーハラスメントについて正しく理解することが重要である。

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西武鉄道株式会社 様

西武鉄道株式会社 様

鉄道事業
  • セクハラ
  • キャリア
  • 研修

弊社は、全従業員約3700名中、女性社員が約400名。そのうち約250名は駅売店の販売員で、その他の部門に従事している女性社員は150名程度という職場環境です。そのため、長い間「セクハラ」という概念すらない状況が続いてきたのが正直なところだと思います。

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商工組合中央金庫 様

商工組合中央金庫 様

銀行業
  • セクハラ
  • パワハラ
  • 相談窓口

商工中金は、「商工組合中央金庫法」という特別の法律に基づいて設立した中小企業専門の金融機関です。本年10月1日に「株式会社商工組合中央金庫法」のもと、株式会社に変わりますが、「中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献する」という使命は変わりません。株式会社化となることで、経営の自主性が高まり、業務範囲の拡大などを通じ、従来以上に皆さまに多様な金融サービスを効率的かつ安定的にご提供することが可能となります。

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