役員向け研修セミナー

2020年6月より施行されたパワハラ防止法により、パワハラを含めた事業主のハラスメント対策は必須となりました。特に新経営体制や新ガバナンス体制には、ハラスメント対策の重要性の把握が不可欠です。ハラスメント防止宣言の社内外への発信や、二次ハラスメントの禁止などへの理解を深めていただき、自社のハラスメント対策の必然性を実感していただくことが大切です。

私どもが提供する、経営層・経営者・役員・マネジメント層などを対象とした研修セミナーでは、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題が起こった際の企業リスク、ハラスメント予防のための企業経営について、パワハラという言葉を創った弊社代表・岡田康子が自身の経営者としての視点を交え、貴社経営層・役員に向けて直々にお伝えします。

そして、自社の経営体制・ガバナンス体制、さらにはこれからの企業が提供する価値そのものに貢献すべく、ハラスメントフリーな組織づくりをサポート致します。

役員向け研修セミナーで押さえておきたいポイント

  • パワハラ防止法と企業に求められるハラスメント対策

    ハラスメント問題は、個人的な問題として企業が放置すると、企業が法的責任を問われる可能性があります。仮にハラスメントと認定されないまでも安全配慮義務や職場環境配慮義務違反、また企業の使用者責任が問われ、損害賠償請求が企業に対しても行われます。ひとたびそうした深刻な問題が起きると、企業にとってそれは信用失墜を意味します。
  • 経営層・役員のハラスメントリスク

    企業でハラスメント問題が発生すると、経営層・役員がその責任をとることになりかねません。ニュースなどでもハラスメント問題の責任をとって退陣を余儀なくされることを目の当たりにします。報酬は減り、転職しようにも難しいかもしれません。企業でのハラスメント問題には的確で真摯な対処が必須です。万一、もみ消そうとしたり、しっかりとした対処をしなかった場合には、経営層・役員自らの痛みが伴うということを知っておく必要があります。
  • ハラスメント問題の他社動向

    ニュースや判例などを例に、他社の動向を共有します。他人のふり見てわがふり直せではありませんが、これまでの事例から、そのリスクや対策の重要性を学んでいただきます。
  • ビジネス環境の変化とマネジメント

    未曽有の新型コロナウィルスによって、いま、ビジネス環境は刻々と変化をし、行方が定まらないなか、かなり早いスピードでの変革を迫られています。まさにVUCAの時代において、指針となるマネジメントについてご提案します。

私どもが役員向け研修セミナーをご提供する背景

  • 企業は社会の公器

    新型コロナウィルスの蔓延、また、VUCAともいわれる時代において、企業はこれまで以上に「社会の公器」としての役割を担っていくことでしょう。この社会においてふさわしい企業であるために、その指針として考慮しておきたいESG経営は、2015年に国連で採択されたSustainable Development Goals(通称SDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」)をきっかけとして多くの企業が導入しているところです。

    今日の状況と照らし合わせて考えた時、今こそ企業が、経営を通して健全な社会を創出するときであると考えます。それは、SDGsが、2030年までに達成を目指す、貧困・格差・ジェンダー・環境といった17の目標に取り組むにあたり「誰一人取り残さない」と誓っていることからもうかがえます。

  • 人材は企業にとっての大事な経営資源

    ハラスメントは、人の問題です。ESGに深く関係があります。特に「S」(Social)の観点からは、従業員の安心・安全なくしては、職場においてパワハラやセクハラが蔓延しているようでは、これからの企業存続はあり得ません。また、「G」(Governance)の観点からは、人材の多様性が重要なカギを握っています。Human Resources、人(人材)は企業経営の資源として位置付けられます。

  • 健全な企業経営のためにはハラスメント問題の放置はありえない

    これらのことから、例えば、従業員へのハラスメントを放置し、企業に利益をもたらす“優秀な”パワハラ・セクハラ行為者が会社から評価され続けるような企業は、社会から評価されません。企業に内在するハラスメント問題は大きな経営リスクであることを今一度、経営層・役員は深く認識しておかなくてはなりません。

    ハラスメントと言うと、表ざたになることばかり心配される向きがあり、また、パワハラ防止法施行により、法に抵触しないためには?と考える企業も出てきているようです。しかし、そもそも企業にとっては、従業員に安心・安全な職場を提供することは責務であり、従業員のために取り組まなければならないことです。その意味で経営層・役員がしっかりと企業の抱えるハラスメントリスクを把握しておく必要があるのです。

  • 時代は、ハラスメントフリー経営

    未曽有の新型コロナウィルス禍のもと、今日の企業の経営幹部は、企業の存続を賭けた取り組みを目下、模索中であると思います。企業のあり方そのものを突き付けられている今、どのように舵を切るのか。企業においても、いつハラスメント問題が噴出するともわかりません。従業員を大切な資源として捉える、統合的なリーダーシップと企業倫理が求められています。これからの経営には、誰もが活き活きと働いている、ハラスメントフリーな職場の創出が大切です。ハラスメントフリーな職場の実現は、そこで働く個人に能力発揮・自己実現の機会を与え、そして企業には個々の高い資質に基づく成果がもたらされ、社会の公器としての存続が顧客からも社会からも求められることでしょう。

以上のような背景から私どもは企業経営陣・役員を対象としたハラスメント研修セミナーをご提案します。

ハラスメントによる経営リスク

ハラスメントが発生するとさまざまな損失が発生することがあります。

  • 企業ブランドのイメージダウン
    • イメージダウンによる顧客離れ・広告宣伝費が無駄に
    • 困難を極める信頼回復(一度傷ついたブランドはなかなか元には戻らない)
    • 再スタート(新規ブランドの立ち上げ)はマイナスから
  • 生産性の低下
    • 被害者・周囲の人の集中力・意欲低下
    • メンタル不調者・休職者・退職者の増加による人材不足
    • メンタル不調・職場の雰囲気悪化によるミスの発生、生産性低下
  • 費用・損失・コスト
    • 人事、コンプライアンス担当者の問題対応にかかる人件費の増加
    • 訴訟対応費・損害賠償費の累積
    • 強制的マネジメントによるイノベーションの損失(無限大)

ハラスメント対策のキーポイント

経営層・役員にお伝えしたい企業のハラスメント対策のキーポイントとして、以下が挙げられます。

  • VUCA:不確実性の高いVUCA時代は、不安がハラスメントに発展
  • 不安のマネジメント:マネジメントすべきは人々の不安
  • イノベーション:ハラスメント問題を解決しない限りイノベーションは起こらない
  • ダイバーシティ経営:誰もが安心して能力を発揮できるダイバーシティ経営が求められている
  • インナーダイバーシティ:ダイバーシティ経営には個々のインナーダイバーシティの発掘と受容が不可欠
  • 人材育成:不安を排除せずに向き合い、そこから成長していくメンタリティをもった人材育成を
  • 統合:これからの経営は、知らないコトや人を統合していくことが肝

クオレ・シー・キューブの研修セミナーでなければいけないつの理由

  • 1.
    パワハラ
    「パワハラ」という言葉を創った、パワハラ対策のリーダー
  • クオレ・シー・キューブの5つの成果
    クオレ・シー・キューブの
    役員向け研修を
    実施する5つの理由
  • 2.
    最前線
    社外相談窓口により、ハラスメント問題の最前線に携わっている
  • 3.
    中立
    企業・個人に偏らない中立の立場で、企業をサポート
  • 4.
    第一人者
    厚労省や人事院の委員を務めるハラスメント問題の第一人者
  • 5.
    ハラスメントフリー
    ハラスメントが起きても大丈夫なしなやかな組織づくりをサポート

講師紹介

岡田 康子
 株式会社クオレ・シー・キューブ
 代表取締役会長

厚生労働省「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業検討委員会」委員

TAやゲシュタルトセラピ―などの心理療法を学び、コミュニケーションやモチベーションの向上を図る研修を行う㈱総合コンサルティングオアシスを設立。その後、社内起業研究会を主催し、新事業ツールを開発。不確実性下の事業マネジメント方法を確立。それらを使って研究開発や新事業、社内ベンチャー支援のコンサルティングを行う。また、女性活躍支援というミッションを掲げ、㈱東京中小企業投資育成の投資を受けて(株)クオレ・シー・キューブを設立。現在ハラスメント対策の他、不確実性下での経営戦略、人材育成などに関する講演を行う。

稲尾 和泉
 株式会社クオレ・シー・キューブ
 取締役
 同シニアコンサルタント

官公庁、自治体、金融機関、製薬企業、小売業、情報通信企業、機械、食品、メーカーなど、幅広い業界企業での研修を担当。セクシュアル・ハラスメント防止、パワー・ハラスメント防止、コミュニケーション、ハラスメント相談窓口担当者スキルアップ、ダイバーシティ・女性活躍推進の分野において研修実績多数。

・厚労省 平成27年度 サポートガイド改訂に向けた調査研究委員会 委員
・厚労省 平成28年度~31年度 パワーハラスメント対策企画委員会 委員
・人事院 平成31年度 公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討会 委員

著書に「上司と部下の深いみぞ~パワー・ハラスメント完全理解」(紀伊国屋書店)共著、「パワーハラスメント」(日本経済新聞出版社)共著、「あんなパワハラ こんなパワハラ」(全国労働基準関係団体連合会)著などがあり、雑誌、専門誌等への執筆多数。

お電話でのお問い合わせ

03-5273-2300

平日受付時間 10:00-17:00

フォームからのお問い合わせ

お問い合わせ/資料請求