役員向け研修セミナー

私どもが役員向け研修セミナーをご提供する背景

• 企業は社会の公器

  新型コロナウィルスの蔓延、また、VUCAともいわれる時代において、企業はこれまで以上に「社会の公器」としての役割を担っていくことでしょう。この社会においてふさわしい企業であるために、その指針として考慮しておきたいESG経営は、2015年に国連で採択されたSustainable Development Goals（通称SDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」）をきっかけとして多くの企業が導入しているところです。
  
  今日の状況と照らし合わせて考えた時、今こそ企業が、経営を通して健全な社会を創出するときであると考えます。それは、SDGｓが、2030年までに達成を目指す、貧困・格差・ジェンダー・環境といった17の目標に取り組むにあたり「誰一人取り残さない」と誓っていることからもうかがえます。

• 人材は企業にとっての大事な経営資源

  ハラスメントは、人の問題です。ESGに深く関係があります。特に「S」（Social）の観点からは、従業員の安心・安全なくしては、職場においてパワハラやセクハラが蔓延しているようでは、これからの企業存続はあり得ません。また、「G」（Governance）の観点からは、人材の多様性が重要なカギを握っています。Human Resources、人（人材）は企業経営の資源として位置付けられます。

• 健全な企業経営のためにはハラスメント問題の放置はありえない

  これらのことから、例えば、従業員へのハラスメントを放置し、企業に利益をもたらす“優秀な”パワハラ・セクハラ行為者が会社から評価され続けるような企業は、社会から評価されません。企業に内在するハラスメント問題は大きな経営リスクであることを今一度、経営層・役員は深く認識しておかなくてはなりません。
  
  ハラスメントと言うと、表ざたになることばかり心配される向きがあり、また、パワハラ防止法施行により、法に抵触しないためには？と考える企業も出てきているようです。しかし、そもそも企業にとっては、従業員に安心・安全な職場を提供することは責務であり、従業員のために取り組まなければならないことです。その意味で経営層・役員がしっかりと企業の抱えるハラスメントリスクを把握しておく必要があるのです。

• 時代は、ハラスメントフリー経営

  未曽有の新型コロナウィルス禍のもと、今日の企業の経営幹部は、企業の存続を賭けた取り組みを目下、模索中であると思います。企業のあり方そのものを突き付けられている今、どのように舵を切るのか。企業においても、いつハラスメント問題が噴出するともわかりません。従業員を大切な資源として捉える、統合的なリーダーシップと企業倫理が求められています。これからの経営には、誰もが活き活きと働いている、ハラスメントフリーな職場の創出が大切です。ハラスメントフリーな職場の実現は、そこで働く個人に能力発揮・自己実現の機会を与え、そして企業には個々の高い資質に基づく成果がもたらされ、社会の公器としての存続が顧客からも社会からも求められることでしょう。

以上のような背景から私どもは企業経営陣・役員を対象としたハラスメント研修セミナーをご提案します。