役員向け研修セミナー

役員向け研修で今、やるべきこと

2020年6月より施行されたパワハラ防止法により、パワハラを含めた事業主のハラスメント対策は必須となりました。特に経営体制やガバナンス体制には、ハラスメント対策の重要性の把握が不可欠です。ハラスメント防止宣言の社内外への発信や、二次ハラスメントの禁止などへの理解を深めていただき、自社のハラスメント対策の必然性を実感していただくことが大切です。

私どもが提供する、経営層・経営者・役員・マネジメント層などを対象とした研修セミナーでは、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題が起こった際の企業リスク、ハラスメント予防のための企業経営について、弊社が「パワーハラスメント」という言葉の定義を検討した際のメンバーである弊社取締役・稲尾和泉が、貴社経営層・役員に向けて直々にお伝えします。

そして、自社の経営体制・ガバナンス体制、さらにはこれからの企業が提供する価値そのものに貢献すべく、ハラスメントフリー^®な組織づくりをサポートいたします。

ハラスメント対策について経営陣が押さえておきたい２つのポイント

① ハラスメントの企業に対するリスク
② ハラスメント問題と企業の成長との関係
クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉による解説動画（所要3分）

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ハラスメント対策は経営課題です

企業に求められるハラスメント対策

パワハラ防止法施行により、法に抵触しないためには？と考える企業も出てきているようです。ハラスメント問題は、個人的な問題として企業が放置すると、企業が法的責任を問われる可能性があります。仮にハラスメントと認定されないまでも安全配慮義務や職場環境配慮義務違反、また企業の使用者責任が問われ、損害賠償請求が企業に対しても行われます。ひとたびそうした深刻な問題が起きると、企業にとってそれは信用失墜を意味します。

経営層・役員のハラスメントリスク

企業担当者からよくお聞かせいただくお悩みとして、「自社の役員層によるハラスメント行為」があります。本来、先頭に立ってハラスメントフリー^®な職場づくりを推進していかなければならないマネジメントにどのようにしてハラスメント防止意識の醸成を促すか、問題になれば社内外に多大な悪影響があり、一瞬で企業の信頼は地に堕ちるため、「経営層に行為者がいる」ということを心配されているケースは多いです。

ハラスメント問題の他社動向

ハラスメント関連法が整備されて以来、役員・経営層向けの研修のご依頼は増えており、企業が取り組むべき課題の一つとして、その関心の高まりを実感するところです。私どもでは、ニュースや判例などを例に昨今のハラスメント事情や他社動向を共有し、そのリスクや対策の重要性を学んでいただいております。マネジメントには法令遵守はもとより、ハラスメントは企業の成長を妨げる阻害要因であるという経営的視点からも、今後の企業の存続にもかかわる、大切な人材を最大限に生かす土壌としてのハラスメントフリー^®な職場づくりに取り組むべきであると考えます。

ビジネス環境の変化とマネジメント

いま、ビジネス環境はVUCAの時代において刻々と変化をし、行方が定まらないなか、かなりのスピードで変革を迫られています。企業においても、いつハラスメント問題が噴出するともわかりません。企業経営には人的資本経営など、従業員を大切な資源と捉える企業倫理が求められています。今こそ、誰もが活き活きと働いているハラスメントフリー^®な職場づくりに取り組みましょう。