社外相談窓口

ハラスメントの予防と対策サービスハラスメント相談体制強化のためのサービス

相談体制強化

2017年1月から、マタハラやケアハラについても事業主に措置義務が課されることになりました。また、事業主が講ずべき措置には「その他のハラスメント相談と一元的に受け付け、対応することが望ましい」とされ、企業のハラスメント相談窓口の適切な対応が重要になっています。
働き方や雇用形態が多様化する一方で、ハラスメント相談の内容やレベルも多様になっています。そのような中、ハラスメント相談窓口は、万全な体制で適切な対応をしなくてはなりません。

「ハラスメント相談は万全な体制での適切な対応が重要です。」

  • ハラスメント相談の経験値はなかなか積みあがらない

    企業のハラスメント相談窓口担当者の多くは、他の業務との兼務であることがほとんどです。また、数年で異動することも多く、社内で相談窓口の対応のノウハウが継承されず、新任のご担当者は「どのように相談を受ければよいかわからない」という不安を抱いているケースも少なくありません。
    弊社では長年の相談実績に基づき、ハラスメント相談担当者の継続的なサポートを実践しています。

  • 社外相談窓口の導入により客観性を確保

    ハラスメント相談の対応では、被害者の訴えと行為者とされた人、あるいは第三者の主張を客観的に捉え、会社組織として判断することが求められます。行為者が懲戒処分等をされて終わりではなく、その後も従業員が能力発揮できる職場づくりをどう支援するのか、継続的な試みが欠かせません。
    組織としてのハラスメント相談の対応には、ハラスメント相談担当者のスキルアップのみならず、会社の体制整備や社外相談窓口の設置も視野に入れ、客観的に問題解決ができる取り組みが求められます。

  • メールやSNSでの相談増加への適切な対応を

    近年メールやSNS利用の拡大により、「パワハラ(パワーハラスメント)上司を処分して」など一行で投稿するような相談や、証拠と称して大量のメールが添付され送られてくる相談などが増えています。メール等を使った相談は、相談のしやすさというメリットがある反面、文字だけの情報交換では誤解も生じやすく、しっかりとした相談対応につなげることが難しい面もあります。
    このように、時代と共に窓口担当者の求められる相談対応のスキルも多様化しています。
    弊社で長年培った相談対応のノウハウを、多くの企業にご提供しています。

弊社のハラスメント相談体制強化サービスの活用で得られるつの成果

  • 1.
    スキルアップ
    ハラスメント相談窓口担当者のスキルアップ
  • クオレ・シー・キューブの5つの成果
    5つの成果
  • 2.
    体制確立
    社内のハラスメント相談窓口体制の確立
  • 3.
    スムーズな対応
    スムーズな事案対応
  • 4.
    中立・公正
    社外相談窓口との連携で中立かつ公正な立場を確保
  • 5.
    企業の成長
    企業の健全な運営と成長のためのハラスメント対策推進

クオレのつの特徴

  • 1.カスタマイズ提案

    職場の状況やご要望に応じて、お客様独自のカスタマイズプランをご提案

  • 2.豊富な経験と実績

    年間約750件の研修実績とのべ3000社以上のコンサルティング実績

  • 3.ハラスメント対策の第一人者

    パワハラという言葉の発案・定義して以来、ハラスメント対策のパイオニアとして多種多様な業種、業態の状況を熟知

  • 4.中立的な視点

    被害者と企業のどちらかに偏ることなく、中立的な視点で企業と従業員が共に成長できるためのアプローチを実行

  • 5.専門家集団

    産業カウンセラー資格を取得した相談員と、企業経験豊富な講師陣や弁護士、社労士と連携

  • 6.高い評価と信頼

    大企業から中小企業、行政などから繰り返しコンサルティングのご依頼をいただき、厚労省の委員としても参画

ハラスメント相談体制の強化は、なぜ必要?

ハラスメント相談体制の強化による早期の問題解決は、会社の生産性向上や成長を支える上で大変重要です。また、コンプライアンス問題の未然防止にもつながり、企業の存続と健康経営に寄与します。

ハラスメント相談体制が整っていないとこんなリスクが!

  • ハラスメント問題の解決が遅れ、メンタル不調の従業員が続出、休職退職者の増加につながり、労災認定に発展することも
  • ハラスメント相談窓口担当者の対応が十分でないと、被害者は社外の労働相談や弁護士に相談するため、労働審判や裁判等に発展
  • 「会社はハラスメント問題を放置している」「ブラック企業だ」などの印象の拡大で社会的な信用の失墜に
ハラスメント相談体制が整っていないとこんなリスクが!

ハラスメント相談体制強化が必要なワケ

  • 早期解決
  • 企業リスク管理
  • メンタル問題予防
ハラスメント相談体制強化が必要なワケ

求められる対策

深刻なハラスメント問題に発展する前に、気軽に相談できる体制づくりが欠かせません。そのため、社内相談窓口の体制強化はもちろんのこと、より中立公正な立場で相談を受けられる社外相談窓口の設置と連携が有効です。

ハラスメント相談体制が整っていないと・・・

  • 深刻なメンタルヘルス問題への発展
  • 優秀な人材の流出
  • 企業のイメージダウン
  • 生産性の低下
  • 裁判への発展
企業リスク

ハラスメント問題への適切な相談対応は、社員が誇りを持って働くためにも、企業が広く社会に貢献するためにも、健全な企業運営に欠かせない真摯に取り組まなければいけない、責務です。

相談体制強化は専門家にお任せください

ハラスメント相談対応を自社内だけで行うと・・・

  • 中立的な立場を損なう
    被害者や行為者がよく知っている人の場合、中立な立場で相談を受けることが難しい
  • 公正な判断を保てない
    会社の風土や商習慣に引っ張られ、社会的に公正な判断ができない
  • 適切な対応が困難
    社内にハラスメント相談のノウハウが蓄積されず、適切な対応ができない

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    パワハラ行為者(加害者)の行動変容を促すサービスです。ハラスメントリスクが高いと思われる管理者に、予防として実施することも効果的です。

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