ハラスメントの予防と対策サービスハラスメント相談体制強化のためのサービス

相談体制強化

2017年1月から、マタハラやケアハラについても事業主に措置義務が課されることになりました。また、事業主が講ずべき措置には「その他のハラスメント相談と一元的に受け付け、対応することが望ましい」とされ、企業のハラスメント相談窓口の適切な対応が重要になっています。
働き方や雇用形態が多様化する一方で、ハラスメント相談の内容やレベルも多様になっています。そのような中、ハラスメント相談窓口は、万全な体制で適切な対応をしなくてはなりません。

「ハラスメント相談は万全な体制での適切な対応が重要です。」

• ハラスメント相談の経験値はなかなか積みあがらない

  企業のハラスメント相談窓口担当者の多くは、他の業務との兼務であることがほとんどです。また、数年で異動することも多く、社内で相談窓口の対応のノウハウが継承されず、新任のご担当者は「どのように相談を受ければよいかわからない」という不安を抱いているケースも少なくありません。
  弊社では長年の相談実績に基づき、ハラスメント相談担当者の継続的なサポートを実践しています。

• 社外相談窓口の導入により客観性を確保

  ハラスメント相談の対応では、被害者の訴えと行為者とされた人、あるいは第三者の主張を客観的に捉え、会社組織として判断することが求められます。行為者が懲戒処分等をされて終わりではなく、その後も従業員が能力発揮できる職場づくりをどう支援するのか、継続的な試みが欠かせません。
  組織としてのハラスメント相談の対応には、ハラスメント相談担当者のスキルアップのみならず、会社の体制整備や社外相談窓口の設置も視野に入れ、客観的に問題解決ができる取り組みが求められます。

• メールやSNSでの相談増加への適切な対応を

  近年メールやＳＮＳ利用の拡大により、「パワハラ（パワーハラスメント）上司を処分して」など一行で投稿するような相談や、証拠と称して大量のメールが添付され送られてくる相談などが増えています。メール等を使った相談は、相談のしやすさというメリットがある反面、文字だけの情報交換では誤解も生じやすく、しっかりとした相談対応につなげることが難しい面もあります。
  このように、時代と共に窓口担当者の求められる相談対応のスキルも多様化しています。
  弊社で長年培った相談対応のノウハウを、多くの企業にご提供しています。

弊社のハラスメント相談体制強化サービスの活用で得られる５つの成果

クオレの６つの特徴

ハラスメント相談体制の強化は、なぜ必要？

ハラスメント相談体制の強化による早期の問題解決は、会社の生産性向上や成長を支える上で大変重要です。また、コンプライアンス問題の未然防止にもつながり、企業の存続と健康経営に寄与します。

ハラスメント相談体制が整っていないとこんなリスクが！

• ハラスメント問題の解決が遅れ、メンタル不調の従業員が続出、休職退職者の増加につながり、労災認定に発展することも
• ハラスメント相談窓口担当者の対応が十分でないと、被害者は社外の労働相談や弁護士に相談するため、労働審判や裁判等に発展
• 「会社はハラスメント問題を放置している」「ブラック企業だ」などの印象の拡大で社会的な信用の失墜に

ハラスメント相談体制強化が必要なワケ

• 早期解決
• 企業リスク管理
• メンタル問題予防

求められる対策

深刻なハラスメント問題に発展する前に、気軽に相談できる体制づくりが欠かせません。そのため、社内相談窓口の体制強化はもちろんのこと、より中立公正な立場で相談を受けられる社外相談窓口の設置と連携が有効です。

ハラスメント相談体制が整っていないと・・・

• 深刻なメンタルヘルス問題への発展
• 優秀な人材の流出
• 企業のイメージダウン
• 生産性の低下
• 裁判への発展

ハラスメント問題への適切な相談対応は、社員が誇りを持って働くためにも、企業が広く社会に貢献するためにも、健全な企業運営に欠かせない真摯に取り組まなければいけない、責務です。