社外相談窓口

ハラスメントの予防と対策サービス企業のコンプライアンス対策・導入支援

コンプライアンス対策の概要

2017年3月、消費者庁より「公益通報者保護法」ガイドラインが改正されました。企業の存続を脅かすコンプライアンス問題を早期に発見・解決するためにも、内部通報を放置しないような体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、企業にも通報制度の周知や教育を促進することなどが推奨されています。

「コンプライアンス対策は、日頃から問題の芽を摘む取り組みが必須です」

  • 早期の相談、早期の発見がなにより重要です

    コンプライアンス問題は、一見ささいな問題に見えても重大な法律違反であることが珍しくありません。しかし、何がコンプライアンス問題に当たるのかがわからなかったり、職場で当たり前に行われていることに対して異論の声を上げづらい、という状況では、コンプライアンス問題の撲滅は困難でしょう。社外相談窓口の設置は、会社に通報したことを知られることなく、気軽に相談できるメリットがあります。相談・通報の敷居を低くすることで、問題が大きくなる前に、早期のご相談・早期の発見につながります。

  • 通報することで不利益にならないことを十分に伝える

    コンプライアンス問題を会社に相談したり通報したりすると、社内のキャリアパスに汚点がつくのではないか、うるさい、面倒くさいヤツと思われるのではないか等、従業員は様々な不安に駆られ、「ならば黙っていよう」と見てみぬふりをすることもあります。
    内部通報者保護法により、通報者の不利益扱いは禁止されています。弊社の教育研修では、相談者・通報者は法律で守られていること、報復行為は許されないということはっきりとお伝えしています。

  • ハラスメント問題とコンプライアンス問題は表裏一体

    コンプライアンス問題は、不正行為の隠蔽や違法行為の強要など、パワハラ(パワーハラスメント)問題とも深く関係しています。教育研修によりパワハラをしない・させない・ゆるさない職場づくりを日頃から心がけることも予防策となります。
    階層別研修の導入により、ハラスメント問題が法律違反を含む場合があることを、管理職のみならず一般にも理解を促すことで、より早期の問題認識につなげ、深刻なコンプライアンス問題を防ぐことにつながります。

弊社コンプライアンス対策サービス活用によるつの成果

  • クオレ・シー・キューブの3つの成果
    3つの成果
  • 1.
    迅速対応
    問題の早期発見、早期解決
  • 2.
    不安解消
    通報による不利益扱い等の不安解消
  • 3.
    問題を身近に
    ハラスメントという身近な話題から、コンプライアンス問題を自分事として考えられる

クオレのつの特徴

  • 1.カスタマイズ提案

    職場の状況やご要望に応じて、お客様独自のカスタマイズプランをご提案

  • 2.豊富な経験と実績

    年間約750件の研修実績とのべ3000社以上のコンサルティング実績

  • 3.中立的な視点

    被害者と企業のどちらかに偏ることなく、中立的な視点で企業と従業員が共に成長できるためのアプローチを実行

  • 4.高い評価と信頼

    大企業から中小企業、行政などから繰り返しコンサルティングのご依頼をいただき、厚労省の委員としても参画

コンプライアンス問題、なぜ起こる?

コンプライアンス問題は、時代によって変化する市場状況や法律の改正等に、自社のルールや社員の意識が追いついていかない状況が生まれたとき、引き起こされやすくなります。「うちの会社はこのやり方でいい」「これまでもこの方法でうまくいっていた」等の意識が強いと、社会のルールが変わっても自社内で改善できず問題が見逃されてしまい、重大な法令違反に発展します。

コンプライアンス問題発生のきっかけ

始めはささいな間違いや誤解をごまかすために発生した小さな問題が、だんだん大きな問題へと発展していきます。

  • 従来のやり方への固執
  • 価値観の同一化によるリスク見逃し
  • 異質なものを排除する風土
  • 不十分な内部監査体制
コンプライアンス問題発生のきっかけ

コンプライアンス問題発生のきっかけ・背景となるもの

  • 間違いを認めたくない心理
  • 同質化した職場
  • 不十分な内部監査体制
コンプライアンス問題発生のきっかけ・背景となるもの

求められる対策

法令遵守はできて当たり前なことであること、守れなければ企業の存続も危ぶまれるほどの重大な問題に発展するという認識を育むことが重要です。

コンプライアンス問題が起きてしまうと・・・

  • 顧客離れや取引・契約の終了
  • 訴訟による損害賠償請求
  • 株価の低迷や資金調達困難
  • 従業員のロイヤリティ低下
  • 職場のモラル低下
企業リスク

企業においてコンプライアンスの遵守は、社員が誇りを持って働くためにも、企業が広く社会に貢献するためにも、健全な企業運営に欠かせない真摯に取り組まなければいけない、責務です。

コンプライアンス対策は専門家にお任せください

  • 会社の相談窓口に通報することへの遠慮や恐怖の軽減
    コンプライアンス問題かどうか微妙な小さな問題の時点で、相談しやすい社外相談窓口がキャッチすることで、大きな問題になる前に対処できる
  • 教育研修でコンプライアンスの最新動向も含めて情報提供
    「仕返し等の報復行為は法令で禁止されている」というメッセージも、社外講師が行えば信頼度が高まります
  • 外部の目線でコンサルテーション
    社内では当たり前になっているルールや慣習に、社外の目線でコメントすることにより、同質化によるリスク見逃しを防止します
  • 25年以上の経験・実績
    弊社の25年以上の経験・実績を活用いただくことで、貴社内に対策や対応のノウハウが蓄積されます
  • 社外相談窓口で早期に問題発見
    コンプライアンス、パワハラ、セクハラ(セクシャルハラスメント)など職場の諸問題を社外相談窓口で一括受付できるため、「法」のレベル以前の問題からキャッチ。より重大な問題に至る前段階の問題発見が可能です
  • 従業員寄りでもなく、会社寄りでもなく、中立な立場
    外部機関・第三者として中立性を保てる。また「公益通報者保護法」に則り、会社対応について報復行為の有無の確認が可能です

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    当社のノウハウを生かした職場のハラスメント実態調査やヒアリング代行、また更生プログラムまで幅広くお客様をサポートいたします。

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