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企業にパワーハラスメント（パワハラ）防止対策を義務付ける法律「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が２０２０年６月に施行されました。職場のパワハラを防止するため、事業主は研修を実施するなど、パワハラを行ってはならないことを周知・啓発することが明示されているほか、相談体制の整備などが義務付けられ、ハラスメント相談をした従業員への不利益な扱いを禁じています。（中小企業では２０２２年４月からパワハラ防止が義務化）
クオレ・シー・キューブが提供するハラスメント防止研修は、この「パワハラ防止法」に言及しながらも、実践的なハラスメント防止策を学んでいただき、単なる知識習得にとどまらない、「やってはいけないのはわかった。では、どうすればよいのか？どうすれば？ “パワハラ” と言われないのか？」「パワハラ・セクハラを起こさないためにできることはないのか？」といった現場の声にお応えする、実用的な職場のハラスメント防止策の一環として、導入いただけます。
弊社は、ハラスメント対策の研修を年間600回以上開催しており、実績豊富な講師陣と第一線の研究者、弁護士など精鋭のネットワークを構築しております。
貴社の抱えるハラスメント対策に関するさまざまなニーズにお応えします。
ハラスメント研修のことなら、何でもご相談ください！
パワハラ・セクハラパワハラ・セクハラなど基礎的なハラスメント研修を実施したい |
管理職・一般職向け管理職・一般職向けハラスメント研修を実施したい |
パワハラ防止法「パワハラ防止法」のポイントをおさえた研修を実施したい |
経営層・役員向け経営層・役員向けハラスメント研修を実施したい |
公開講座カスタマイズクオレ・シー・キューブの公開講座（公開講座リンク）をカスタマイズのうえ、社内で実施したい |
社内講師養成社内講師養成のための研修を実施したい |
相談対応相談窓口担当者としての心得、相談対応スキルを学ぶ研修を実施したい（公開講座リンク） |
相談対応メール相談の留意点と実際の対応法を学ぶ、相談窓口担当者向け研修を実施したい |
自社ケースで研修自社のハラスメントケースを盛り込んだ研修を実施したい |
女性活躍・ダイバーシティ女性活躍推進・ダイバーシティ研修を実施したい |
ハラスメントに備える職場でハラスメントが起きたときにどうすればよいのかを学ぶ研修を実施したい |
女性社員向け女性社員を対象としたハラスメントを受けないための（きちんと意思表示をするための）研修を実施したい |
メンタルヘルス職場のメンタルヘルスに関する研修を実施したい |
マタハラ・SOGIハラマタハラ・SOGIハラ防止のための研修を実施したい。 |
相談対応マタハラ・SOGIハラの相談対応スキルを学びたい |
※大企業は２０２０年から、中小企業は２０２２年からパワハラ防止が義務づけられています。
ハラスメント対策は予防が大切です。まずはご相談ください。
私たちは「職場でパワハラ・セクハラをしてはいけません」と単にお伝えするようなハラスメント研修はしておりません。確かにパワハラを行ってはならないと法律に書かれていますが、ハラスメントは「行おう」と思ってやるものではなく、セクハラやパワハラの意図なく、行ってしまうものであることを、これまでの経験から熟知しているためです。図らずもハラスメント行為者になってしまう可能性があることから、職場の管理者は委縮して、指導ができなくなってしまうのです。そのため、私たちは「なぜハラスメントが起こるのか、どうしたら防ぐことができるのか」を考え、管理者の皆さんには自信をもって指導していただける研修を行っています。
法律の説明や事例の紹介だけでなく、誰もが被害者にも加害者にもなり得ること、日々の自分自身の言動がハラスメントに繋がっているという気づきを持つことが大切です。「きれいごとでは済まされない」という現場の反論にきちんと答えることで、納得度の高い研修を行っています。
私たちのハラスメント研修では、職場のハラスメント問題を〈自分ごと〉として捉え、自分で考える機会を研修に盛り込んでいます。自分の傾向を知り、チームに分かれたディスカッションなどを通して、職場のハラスメントに関する一段深い理解を目指しています。「ハラスメントをしてはいけない」と法律に書いてあるという知識にとどまらず、なぜしてはならないのか、ハラスメントがはらんでいるリスク、さらに、しないためにどうすればよいのか、実践につながる理解を促します。
2001年にパワハラ（パワーハラスメント）問題を提唱して以来、ハラスメント問題のオピニオンリーダーとして、厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」委員を歴任し、人事院「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」委員なども務めてまいりました。そのため、多くの企業より信頼をお寄せいただき、企業におけるハラスメント防止策の一環としてハラスメント研修を数多く承っており、オンラインやテレビ会議システムを含む多数の研修を実施しています。研修受講者のアンケートでは、オンラインでもリアルでも、階層・状況・目的に合わせた研修の実施により、いずれも高い評価をいただいております。また同じ企業からのリピートのご依頼や他社へのご紹介も数多くいただいております。
私たちは、誰もが活き活きと働いているハラスメントから解放されたハラスメントフリーな職場を目指しています。
ハラスメントをやってはいけない、法律を守るべき、と委縮する職場ではなく、そこで働く一人ひとりが自立し、もてる能力を最大限に発揮し、活き活きと働いている職場です。ハラスメントフリーな職場づくりのカギは職場で働く個々の「自立」にあります。私たちはハラスメント研修を通して、誰もが働きやすい職場づくりをご支援し、個々の成長、企業の成長をサポートしています。
オンライン研修のバックアップツールとして、書籍をはじめ、教育用テキスト、教育用ＤＶＤ、eラーニング、マイクロラーニング、指導者マニュアル、教育用ケースなど豊富な教材を取り揃え、職場のハラスメント対策、コミュニケーション活性化、コミュニケーションスキルの強化など、職場が抱える課題に合わせたさまざまな教育プログラムを提供しています。
職場のハラスメントは、被害を受けた人に限らず、周囲の人たちにも、職場全体に悪影響を及ぼします。また、ハラスメントを行っている人（行為者）も実は無意識のうちに無理を重ねているため、本人の健康リスクの問題も潜んでいます。さらに当事者間だけでなく、職場全体での信頼失墜、マネジメント不全に陥ります。問題が明らかになれば懲戒処分、仕事を失うことにも繋がりかねません。さらに得意先・取引先に及ぼす影響は計り知れません。企業として、大きな悪影響をこうむることになります。
私どもは長年にわたり、社外ハラスメント相談窓口をご提供しており、ハラスメント問題の最前線に携わっています。どんな職場にもトラブル発生の可能性は潜んでおり、働く人たちの悩みはつきないものです。現場からのハラスメント相談は、年々増えています。わたしたちはこうしたご相談の声に耳を傾け、そこから見えてくる課題を、職場のハラスメント防止策の一環として研修に生かしています。
私たちが目指しているのは、企業とすべての従業員が共に成長する前向きなアプローチです。そのため、企業・個人どちらにも偏らない中立の立場で、職場をサポートしています。外部機関・第三者として保たれている中立性は、ハラスメント問題を解決しようとする従業員及び企業双方にメリットをもたらし、ハラスメント研修を通して、誰もが働きやすい職場をつくるという目標へと導いています。
日本におけるハラスメント問題の第一人者として、厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」委員を歴任し、人事院「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」委員などを務めてまいりました。今回のパワハラ防止法施行に際しても、また、その前段である厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」においても、パワハラという言葉をつくり、その概念を世の中に打ち出し、最前線で問題に臨んできたエキスパートとして提言しております。
私たちは「ハラスメントをしてはならない」と伝えることでハラスメントがなくなるとは考えていません。ハラスメントのない職場をつくるためには、職場で働く一人ひとりが、そういう職場をつくるという気概を持って、ハラスメント問題に取り組む必要があります。それはつまり、ハラスメント問題を〈自分ごと〉としてとらえ、取り組むということです。そして、ハラスメントを撲滅しようとするのではなく、例え起きても大丈夫なしなやかな組織づくりを目指します。私たちはハラスメント研修を通して、このことを伝えています。
