パワハラ・セクハラヒアリングサービス
本サービスの位置づけ
私たちクオレ・シー・キューブは、3000社以上のコンサルティング実績から、ハラスメントフリー(R)な職場を目指す企業の前向きなハラスメント対策を、あらゆる方面からサポートしています。
本「ヒアリングサービス」は、セクハラ・パワハラ・メンタルの課題に対応した、高い専門性を活かしたハラスメント対策支援サービスのひとつです。
現在、事案に関するヒアリングサービスのご提供は、外部相談窓口ご契約のお客様に限らせていただいております。詳しくはお問い合わせ下さい。

弊社ヒアリングサービスの特長
職場でパワハラやセクハラ問題が生じた際は、ヒアリングによる事実の正確な把握と迅速な対応が求められます。
しかし、パワハラ、セクハラ問題などの発生は予測不能であるため、社内担当部署の態勢がいつも万全とは限りません。また、事実の正確な聴き取りに必要不可欠な客観的視点や態度を社内の立場で保つこと自体、難しい場合も多いでしょう。
弊社のヒアリング要員は、弊社相談窓口の相談員かつ企業勤務経験者です。カウンセリングマインドをもってヒアリング対象者個人と向き合うことはもちろん、組織風土や事案の背景を把握した上であくまで事実に焦点をあて、クライアント企業や組織が適切な対応を行うにあたって必要な情報をヒアリングし、レポートいたします。
どんな時に?
職場アンケート(ハラスメントサーベイなど)後の実態把握を進めたい
- 書面だけでは把握しきれない課題について、従業員の生の声を聴きたい
- ハラスメント発生の可能性が考えられる
- 集団分析をした結果、特定の部署にパワハラの行為者(加害者)とされる人物がいるようなので、実態をヒアリングし、把握したい
- アンケート結果で、セクハラの行為者(加害者)とされる人物がいるようなので、実態をヒアリングし、把握したい
ハラスメント通報があった
- 社内担当部署だけでは、聴取が難しいとき
- パワハラの被害者やパワハラの行為者(加害者)とされる人物にヒアリングを行う際、社内担当部署が客観的立場をとりづらいとき
- セクハラの被害者やセクハラの行為者(加害者)とされる人物に対してヒアリングを行う際、社内担当部署が客観的立場をとりづらいとき
- 申立者、あるいはセクハラ行為者(加害者)とされる人物が、ヒアリング時に第三者機関の介入を望むとき
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