社外相談窓口

ソリューション社内相談窓口の認知度が低いせいか、相談がなかなか入らない

社内相談窓口の認知度が低いせいか、相談がなかなか入らない

社内の相談窓口に相談しにくい理由は「ハードルの高さ」

被害者が相談窓口を利用しない主な理由は、「どうせ会社に相談しても解決しないのではないか」「自分にも責任があるなどと責められるのではないか」「自分が異動させられたりしないか」「勝手に調査を進めてしまうのではないか」等の不安や疑問が主な原因です。これらの「不安のハードル」は窓口担当者が考える以上に高いものです。

また、社内の相談窓口に入る相談は「これはもういよいよ我慢できない」という段階で寄せられることも多く、その前段階では「果たしてこのレベルで相談してよいものか・・・」と迷った結果、相談せずに放置してしまうこともあります。

社内相談窓口の認知度が低いせいか、相談がなかなか入らない

潜在的相談者は不安でいっぱいです。
それゆえ、社内への相談が相談者の不利益にならないことを繰り返し告知してください。

社内の相談窓口を告知する場合には、ささいな相談でも構わないこと、相談のあった内容について勝手に調査をしたりしないこと、相談したことによって査定などに不利益にならないこと、法律により秘密を厳守することなどを、繰り返し社内イントラネットや広報誌を通じて告知する必要があります。また、ある企業ではポスター掲示をきっかけに相談窓口が活性化した例もあります。

社外相談窓口の設置により、スムーズな対応が可能になります。

社外相談窓口を設置する方法も有効です。社内のパワーバランスから切り離された状況で、専門のカウンセラーがじっくりと相談を受け付けます。ハラスメントかどうか微妙なケースであっても相談しやすく、また社内の窓口担当者が多忙な状況で相談を受ける場合の負荷を軽減することが可能です。

相談対応の体制確立が大事です。

相談した案件を会社側がどのように対応するかによって、相談者や従業員の会社に対する信頼度は変動します。受け付けた相談は通常、即対応が望まれます。そのためには、あらかじめ、相談対応の際の流れ、体制・ルールを確立しておくことが重要です。

備えあれば憂いなし。いつでも相談を受け付けられる体制は整えておきましょう。

相談窓口を設置し、相談対応の体制を整えておくことで、いつ相談が入ってもいいようにしておきたいものです。たとえ相談が入らなくても、企業にとってはリスク低減につながります。
継続的な相談受け付け体制の整備と相談員のスキルアップ、相談窓口の周知活動を続けましょう。

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