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2020年6月より施行されたパワハラ防止法により、パワハラを含めた事業主のハラスメント対策は必須となりました。特に新経営体制や新ガバナンス体制には、ハラスメント対策の重要性の把握が不可欠です。ハラスメント防止宣言の社内外への発信や、二次ハラスメントの禁止などへの理解を深めていただき、自社のハラスメント対策の必然性を実感していただくことが大切です。
私どもが提供する、経営層・経営者・役員・マネジメント層などを対象とした研修セミナーでは、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題が起こった際の企業リスク、ハラスメント予防のための企業経営について、パワハラという言葉を創った弊社代表・岡田康子が自身の経営者としての視点を交え、貴社経営層・役員に向けて直々にお伝えします。
そして、自社の経営体制・ガバナンス体制、さらにはこれからの企業が提供する価値そのものに貢献すべく、ハラスメントフリーな組織づくりをサポート致します。
新型コロナウィルスの蔓延、また、VUCAともいわれる時代において、企業はこれまで以上に「社会の公器」としての役割を担っていくことでしょう。この社会においてふさわしい企業であるために、その指針として考慮しておきたいESG経営は、2015年に国連で採択されたSustainable Development Goals（通称SDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」）をきっかけとして多くの企業が導入しているところです。
今日の状況と照らし合わせて考えた時、今こそ企業が、経営を通して健全な社会を創出するときであると考えます。それは、SDGｓが、2030年までに達成を目指す、貧困・格差・ジェンダー・環境といった17の目標に取り組むにあたり「誰一人取り残さない」と誓っていることからもうかがえます。
ハラスメントは、人の問題です。ESGに深く関係があります。特に「S」（Social）の観点からは、従業員の安心・安全なくしては、職場においてパワハラやセクハラが蔓延しているようでは、これからの企業存続はあり得ません。また、「G」（Governance）の観点からは、人材の多様性が重要なカギを握っています。Human Resources、人（人材）は企業経営の資源として位置付けられます。
これらのことから、例えば、従業員へのハラスメントを放置し、企業に利益をもたらす“優秀な”パワハラ・セクハラ行為者が会社から評価され続けるような企業は、社会から評価されません。企業に内在するハラスメント問題は大きな経営リスクであることを今一度、経営層・役員は深く認識しておかなくてはなりません。
ハラスメントと言うと、表ざたになることばかり心配される向きがあり、また、パワハラ防止法施行により、法に抵触しないためには？と考える企業も出てきているようです。しかし、そもそも企業にとっては、従業員に安心・安全な職場を提供することは責務であり、従業員のために取り組まなければならないことです。その意味で経営層・役員がしっかりと企業の抱えるハラスメントリスクを把握しておく必要があるのです。
未曽有の新型コロナウィルス禍のもと、今日の企業の経営幹部は、企業の存続を賭けた取り組みを目下、模索中であると思います。企業のあり方そのものを突き付けられている今、どのように舵を切るのか。企業においても、いつハラスメント問題が噴出するともわかりません。従業員を大切な資源として捉える、統合的なリーダーシップと企業倫理が求められています。これからの経営には、誰もが活き活きと働いている、ハラスメントフリーな職場の創出が大切です。ハラスメントフリーな職場の実現は、そこで働く個人に能力発揮・自己実現の機会を与え、そして企業には個々の高い資質に基づく成果がもたらされ、社会の公器としての存続が顧客からも社会からも求められることでしょう。
以上のような背景から私どもは企業経営陣・役員を対象としたハラスメント研修セミナーをご提案します。
岡田 康子
株式会社クオレ・シー・キューブ
代表取締役会長
稲尾 和泉
株式会社クオレ・シー・キューブ
取締役
同シニアコンサルタント
企業や組織の社内向け媒体（広報誌、社内報、CSRレポート等）のコンテンツとして、岡田と企業トップとの対談、対策推進メンバーとの意見交換などを掲載いただいています。
当日は、三越伊勢丹グループ労働組合様より、ご担当者・ライター・カメラマンが来社されました。主にご担当者よりご質問いただき、岡田がお答えする形で対談は進められ、原稿はメールで確認させていただきました。
