研修 / セミナー法学部教授に学ぶ
企業のハラスメント対策に活かす注目判例

企画担当者向け

法学部教授に学ぶ
企業のハラスメント対策に活かす注目判例

アカデミックな視点を交えた解説から実務対応のヒントが得られる勉強会「法学部教授に学ぶ」シリーズ。

今回のテーマは「企業のハラスメント対策に活かす注目判例」です。
2022年に出された最新のハラスメント判例等を素材に、企業に求められるハラスメント防止策について学びます。

大学における研究・教育に加え、実務担当者向けのセミナー等の経験も豊富な法学部教授が講師を務めます。

内容

ハラスメントに対する裁判所の判断を知ることによって、ハラスメントの発生時にどのような対応が求められるのか、様々なヒントが得られます。

そこで今回は、2022年に出されたパワハラに関する最高裁判決など、最近のパワハラ・セクハラに関する注目判例を取り上げ、最新の動向を学んで参ります。

また、最近注目の「フリーランス」に対するハラスメントの事例にも目を向けていきます。

大きく3件の重要判例をじっくり読み解くことを通して、自社のハラスメント対策と社員のハラスメントの意識を再点検できる内容です。

本勉強会は成蹊大学法学部教授であり、厚生労働省主催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」にも登壇した原 昌登先生による解説と、参加者間のディスカッションで構成されます。
ハラスメント問題の発生に備え、抑えておくべき実務上の対応を知ることができます。

今回の「法学部教授に学ぶ」のポイント

  • ハラスメント事案に関する最近の最高裁の判断は?
  • あきらかなセクハラ行為に対する判例の判断と実務対応のヒント
  • フリーランスにも適用される?企業の「安全配慮義務」について

ご参加いただくメリット

  • 最近の注目判例を知ることで、実務対応のヒントを得ることができる。
  • 判例を読み解くことで、自社のハラスメントへの意識とハラスメント対策を再点検できる。
  • 従業員以外にも広がりを見せるハラスメントの問題について、知識を得ることができる。

当日の予定

  • 最近のハラスメント判例動向の講義・解説/成蹊大学法学部 原 昌登教授
    • パワハラ、セクハラに関する注目判例の紹介
    • 判例から学ぶ実務対応上のポイント
    • 雇用関係以外のハラスメント判例の紹介

(当日は参加者同士のディスカッションも予定しています。)

日程 満員御礼2023年2月27日(月)14:00~16:00(13:50より入室可能です)
定員 16名
※原則、1社1名のご参加とさせていただきます。
受講料 1名様 30,000円(税別)
※キャンセルポリシーは下記をご確認ください。
参加形式 オンライン参加
参加方法
  • 参加申し込みは、下記[お申込み]フォームからお願いします。
  • お申込み・ご参加は1メールアドレスにつき1名様にてお願いします。
  • 自動返信メールが送られますが、「受講URL」は受講前日にメールでお送りいたします。
  • 当日は「受講URL」をクリックの上、画面表示に従ってください。
  • 受講確認のため、ご参加の際はお申し込み者のお名前を表示いただきますようお願いします。
注意事項
  • 本セミナーはオンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
  • 本セミナーは聴講型のセミナーではありません。必ず「マイク」「ビデオ」の使用できるパソコンで、受講中はカメラをオンにしてご受講下さい。
  • 講義中、ブレイクアウト機能を使用して、グループ討議を行いますので、おひとり様ごとにパソコンのご用意をお願いします。
  • 本セミナーの録画・録音・撮影・スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
  • お客様の機材トラブルにより受講の中断が発生した場合でも、補填はいたしかねます。
  • 途中参加、途中退席はご遠慮願います。
  • 同業の方はお断りいたします。
お支払い・キャンセルについて
  • キャンセルの際は まで事前にご連絡ください。
  • 前日の正午(12:00)以降のキャンセルについては、全額キャンセル料を頂戴いたします。
  • セミナー終了後、ご請求書をお送りいたします。お振込みは、開催日の翌月末までにお願いいたします。

講師

原 昌登 先生(成蹊大学教授・労働法)

成蹊大学法学部教授。東北大学法学部を卒業後,同助手等を経て現職。労働法専攻。
大学における教育研究のほか,実務担当者等を対象としたセミナーや講演を数多く経験。モットーは「基本を,正確に,わかりやすく」。ハラスメント問題のほか,「働き方改革」や「労働市場法制」を中心に研究に取り組んでいる。
公職として,労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員,中央労働委員会地方調整委員,司法試験委員等を務める。
最近の著書として,労働法の入門書『ゼロから学ぶ労働法』(2022年)、『コンパクト労働法(第2版)』(2020年)。ほか、著書、論文等多数。
職場のハラスメント対策情報コーナーに『ハラスメント関連の判例解説』を好評連載中。
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