研修 / セミナー法学部教授に学ぶ
ハラスメント対応と安全配慮義務

企画担当者向け

法学部教授に学ぶ
ハラスメント対応と安全配慮義務

アカデミックな視点を交えた解説から実務対応のヒントが得られる勉強会「法学部教授に学ぶ」シリーズ。

労働施策総合推進法の施行後、パワハラに関する相談件数は、昨年度５万件を超えました。（参照：厚生労働省 令和4年度雇用環境・均等部（室）における法施行状況について）

職場のハラスメントは、その内容によって、企業側の安全配慮義務違反が問われる点に注目し、今回のテーマは「ハラスメント対応と安全配慮義務」としました。

企業がハラスメント相談を受けた場合の対応について「安全配慮義務」の観点から学んでいきます。
大学における研究・教育に加え、実務担当者向けのセミナー等の経験も豊富な法学部教授が講師を務めます。

内容

本勉強会は成蹊大学法学部教授であり、厚生労働省主催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」にも登壇した原 昌登先生による解説と、参加者間のディスカッションで構成されます。

ハラスメント問題が発生した場合、「何」を「どこまで」対応をすれば良いのか、ハラスメント被害者への対応は企業のハラスメント対策において避けて通れないポイントとなります。

企業の安全配慮義務の観点から従業員から相談を受けた場合の具体的な対応を学ぶことができる内容です。あわせて、ハラスメントの「時効」についても取り上げます。

また、本勉強会の中では、ハラスメントの実務対応について自由にご質問いただく質問タイムを用意しています。自社の事例などで「法学部教授」に質問したいことをセミナー当日にお寄せください。

今回の「法学部教授に学ぶ」のポイント

  • ハラスメント対応に求められる企業の安全配慮義務
  • ハラスメントの「時効」について
  • 参加者の皆さまからの「法学部教授」への自由な質問タイム

ご参加いただくメリット

  • 判例や法的観点から被害者への具体的対応を学ぶことができる。
  • 様々な相談や申し出に対する実務対応のヒントを得ることができる。
  • 自由な質疑応答、意見交換等⇒実務対応に活かすことができる。

当日の予定

  • 講義・解説／成蹊大学法学部 原 昌登教授
    • ハラスメントと安全配慮義務との関係
    • 従業員から相談を受けた場合の具体的な対応
    • ハラスメントにおける「時効」の考え方
    • 「法学部教授」への質疑応答

（当日は参加者同士のディスカッションも予定しています。）

日程 2023年9月6日（水）14：00～16：00（13:50より入室可能です）
申し込み〆切：2023年9月１日（金）
定員 16名
※原則、1社1名のご参加とさせていただきます。
受講料 1名様　30,000円（税別）
※キャンセルポリシーは下記をご確認ください。
参加形式 オンライン参加
参加方法
  • 参加申し込みは、下記[お申込み]フォームからお願いします。
  • お申込み・ご参加は１メールアドレスにつき１名様にてお願いします。
  • 自動返信メールが送られますが、「受講URL」は受講前日にメールでお送りいたします。
  • 当日は「受講URL」をクリックの上、画面表示に従ってください。
  • 受講確認のため、ご参加の際はお申し込み者のお名前を表示いただきますようお願いします。
注意事項
  • 本セミナーはオンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
  • 本セミナーは聴講型のセミナーではありません。必ず「マイク」「ビデオ」の使用できるパソコンで、受講中はカメラをオンにしてご受講下さい。
  • 講義中、ブレイクアウト機能を使用して、グループ討議を行いますので、おひとり様ごとにパソコンのご用意をお願いします。
  • 本セミナーの録画・録音・撮影・スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
  • お客様の機材トラブルにより受講の中断が発生した場合でも、補填はいたしかねます。
  • 途中参加、途中退席はご遠慮願います。
  • 同業の方はお断りいたします。
お支払い・キャンセルについて
  • キャンセルの際は まで事前にご連絡ください。
  • 前日の正午（12：00）以降のキャンセルについては、全額キャンセル料を頂戴いたします。
  • セミナー終了後、ご請求書をお送りいたします。お振込みは、開催日の翌月末までにお願いいたします。

講師

原 昌登 先生（成蹊大学教授・労働法）

成蹊大学法学部教授。東北大学法学部を卒業後，同助手等を経て現職。労働法専攻。
大学における教育研究のほか，実務担当者等を対象としたセミナーや講演を数多く経験。モットーは「基本を，正確に，わかりやすく」。ハラスメント問題のほか，「働き方改革」や「労働市場法制」を中心に研究に取り組んでいる。
公職として，労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員，中央労働委員会地方調整委員，司法試験委員等を務める。
最近の著書として，労働法の入門書『ゼロから学ぶ労働法』（2022年）、『コンパクト労働法（第2版）』（2020年）。ほか、著書、論文等多数。
職場のハラスメント対策情報コーナーに『ハラスメント関連の判例解説』を好評連載中。
終了しました

これから開催されるセミナー

お電話でのお問い合わせ

03-5273-2300

平日受付時間　10:00-17:00

フォームからのお問い合わせ

お問い合わせ