研修 / セミナー労災の認定基準からハラスメント対応を考える

企画担当者向けハラスメント相談員向け

法学部教授に学ぶ
労災の認定基準から
ハラスメント対応を考える

厚生労働省主催「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をはじめ数多くの実務担当者向けのセミナーに登壇されている成蹊大学法学部教授原昌登先生の解説と参加者間のディスカッションを行い、実務対応のヒントが得られる勉強会です。

今回は労災認定基準を素材に、ハラスメントの防止のポイントを考えていきます。

内容

2023年9月に精神障害の労災認定基準が改正され、従来から項目にあったパワハラ、セクハラの他に、顧客や取引先などの迷惑行為(カスハラ)が加わりました。また、ハラスメントの事案を労災と認定した件数も増えており、2024年度には、精神障害の労災認定件数が初めて年間1000件を超えました。

一方で、具体的にどのような行為があると労災と認定されるのか、労災認定基準の項目は多岐にわたるため、判断が難しいところです。
そこで今回は、ハラスメントが労災と認められるのはどのような場合かということを手掛かりに、いかなる言動が組織に重大な影響を及ぼすのかを考え、社内の教育研修や事案発生時の事実調査等に活かせるヒントを得ることを目指します。

今回の「法学部教授に学ぶ」のポイント

  • 労災認定基準の考え方とは?
  • 労災認定されるハラスメントとは?
  • ハラスメントの事実調査ではどこまで確認すればよいか?
  • 労災認定基準から得られる、教育研修のポイントは?

ご参加いただくメリット

  • 労災(労災認定基準)について基本から確認することができる。
  • ハラスメントによる労災の発生を防止するための対応を学ぶことができる。
  • 参加者との意見交換により、実務対応の参考になる。

当日の予定

  • 講義・解説/成蹊大学法学部 原 昌登教授
    • 「労災認定基準の概要及びハラスメントによる労災の発生の防止等」について講義・解説
    • テーマに基づいた参加者同士のディスカッション
    • 参加者からの質問に対する質疑応答

対象

ハラスメント対策・ハラスメント相談担当者、コンプライアンス部門担当者
※同業の方はお断りすることがございます。

これまでの参加者の声

  • グループディスカッションで他企業の取り組みを知ることが出来ました。
  • 最新の判例を紹介してもらえてよかったです。
  • ハラスメント対応で求められる考え方を詳細に学べ、且つ講師に直接質問をする時間が長くとられており、とても有意義でした。
  • 今後の通報・相談案件の実務対応に生かせそうです。

これまでの研修の感想

日程 2025年9月25日(木)14:00~16:00(13:50より入室可能です)
定員 16名
※お申込みは、1名様ずつご入力下さい。
 原則、1社につき2名様までとさせていただきます。
受講料 1名様 30,000円(税別)
※キャンセルポリシーは下記をご確認ください。
参加形式 オンライン参加(Zoom/カメラ・マイク機能必須)PC推奨
※当日はカメラをオンにしてご参加ください。
参加方法
  • お申込みは、1メールアドレスにつき、1名様にてお願いします。
  • 「受講URL」は受講前日にメールで送信いたします。夕方17:00までに届かない場合は までご連絡ください。
  • 当日は「受講URL」をクリックの上、画面指示に従ってください。
  • 受講確認のため、ご参加の際はお申込み者のお名前をカタカナでご表示ください。
注意事項
  • 本セミナーの録画・録音・撮影・スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
  • お客様の機材・通信トラブル等による受講の中断には補填いたしかねます。
  • 途中参加、途中退席はご遠慮願います。
  • 催行人数に達しなかった場合、セミナーをキャンセルする場合があります。
お支払い・キャンセルについて
  • キャンセルの際は、開催前日の正午(12:00)までに以下の連絡先へご連絡ください。
    ※前日正午(12:00)以降のキャンセルについては、全額キャンセル料を頂戴いたします。
  • セミナー終了後、ご請求書をお送りいたします。
  • お振込みは、開催日の翌月末までにお願いいたします。

講師

原 昌登 先生(成蹊大学教授・労働法)

成蹊(せいけい)大学法学部教授。東北大学法学部を卒業後,同助手等を経て現職。労働法専攻。
大学における教育研究に加えて,実務担当者等を対象としたセミナーや講演を数多く経験。モットーは「基本を,正確に,わかりやすく」。ハラスメントの問題のほか,働き方改革や労働市場法制に関する研究等に取り組んでいる。
公職として,労働政策審議会労働条件分科会,同一労働同一賃金部会等委員,中央労働委員会地方調整委員や,ハラスメント問題に関する各種の委員等を務める。
著書として,労働法の入門書である『ゼロから学ぶ労働法』(2022年)など。ほか,論文,実務解説等多数。
職場のハラスメント対策情報コーナーに『ハラスメント関連の判例解説』を好評連載中。

これから開催されるセミナー

  • ハラスメント相談員向け
    ハラスメント対策説明会
    来場型

    ハラスメント相談対応講座(1日コース・集合研修)

    相談対応経験が豊富なファシリテーターによる、対面型セミナーの良さを活かした実践的なアドバイスが受けられます。
    事例研究やロープレ等を通して、相談対応のスキルアップを図れます。

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  • ハラスメント相談員向け管理者・リーダー向け
    ハラスメント相談対応
    オンライン型

    ハラスメント相談対応セミナー〔1.5時間研修〕

    ハラスメント対策の目的と相談対応時の心得、相談者の心境や立場をとらえて、どのように相談者と関わって問題解決へとつなげるか、事例を用いて学びます。

  • 企画担当者向け管理者・リーダー向け
    ハラスメント防止セミナー
    オンライン型

    ハラスメント防止セミナーハラスメント防止のための知識と実践[2時間]

    ハラスメント全般の法改正のポイント理解から、実際の事例を基にハラスメント発生のリスクを学んだうえで、パワハラと指導の違いを具体的なケース検討を通じて理解します。

  • ハラスメント相談員向け
    ハラスメント対策説明会
    オンライン型

    ハラスメント相談員メール相談対応講座

    従業員からのハラスメント相談対応で、最近悩ましいのが「メール相談」です。本講座では、実際に相談対応を行っている経験豊富な講師が、実務に今すぐ生かせる内容をご提供いたします。

  • 企画担当者向け管理者・リーダー向け
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    オンライン型

    ハラスメント防止セミナーハラスメント防止のための知識と実践[2時間]

    ハラスメント全般の法改正のポイント理解から、実際の事例を基にハラスメント発生のリスクを学んだうえで、パワハラと指導の違いを具体的なケース検討を通じて理解します。

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