社外相談窓口

コラムハラスメント相談窓口を開設にあたっての注意

ハラスメント相談窓口を開設にあたっての注意

Qハラスメント相談窓口を開設したいと思います。なにか注意点があれば教えてください。
A
  1. 社内体制作りが大切
    先ずは、なんと言っても社内体制作りが大切です。実際に相談が入って何らかの社内対応が必要な場合、事実確認のためのヒアリング、その結果の判定、懲戒処分の検討など、どの部署の誰が行うのか、苦情処理委員会などを設置するのか、体制を整え、ルールを明確にしておく必要があります。そのためには就業規則等の社内規定の整備も欠かせません。 また、ハラスメント防止ガイドラインなども作成し、従業員に社内体制を含めた情報を周知することが求められます。その上で、相談窓口がどこまでの役割を担うのかを明確にします。 相談した後どんな対応がなされるのか不安、情報が漏れるのではと心配、という状況では相談につながりません。せっかく設置した窓口が機能しない例は多く見られます。
  2. 相談しやすい窓口にする
    相談受付を面談に限定せず電話、メールでも対応する、社外相談窓口も導入するなど間口を広げる、また担当者は男女複数を配置するなど、相談者が相談しやすい工夫が必要です。窓口担当者として、男性のみで担当している会社も見受けられますが、セクハラ(セクシャルハラスメント)相談など微妙な内容を男性に対して口に出して話すことに抵抗を感じる人もいる可能性もありますので、女性の担当者もあわせて配置することが求められます。
  3. 相談受付マニュアルの作成と、実践型相談担当者研修の実施
    どの担当者でも同じ対応が出来るように、相談マニュアルの作成とそれに基づいた相談担当者への教育研修が必要です。5W1Hに基づき、何があったのか事実を整理して聞くことは大事なポイントですが、詰問口調になったり、相談者がまだ話せないところまで踏み込んでいったりすることは、避けなければなりません。ハラスメントを受ける方にも問題があるのでは・・・といった発言は第二次ハラスメントにつながりかねず注意が必要です。このようなスキルを身につけるには、ロールプレイを中心とした実践型の教育研修が有効です。
  4. 社外相談窓口との連携や具体的な手順の明確化
    社外相談窓口も併用する場合は、社外相談窓口機関と連携をとる手順やルールを明確 にしておくことも大切です。ハラスメント相談では、相談者が問題解決のため何らかの会社対応を求めた場合、社内へフィードバックされるのはもちろんですが、相談者が匿名の場合、外部を介して相談者へ会社メッセージを伝え、実名での問題解決までもっていくことも可能となります。 ケースを想定し、内部、外部の役割とその連携方法を取決めておくことでより実効性のある窓口となります。 最後に、相談者は自分が相談することで生じる、自分への影響、周りへの影響を心配します。プライバシーは固く守られること、相談したことで不利益な扱いはされないこと、問題解決のどの段階でも相談者の意思が尊重されることを、窓口開設時のみでなく、繰返し告知していくことがとても大事なポイントになります。

(株)クオレ・シー・キューブ 河島 英子 (2009/08/28)

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