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海外のパワー・ハラスメント対策

Q日本ではパワー・ハラスメントという言葉はすでに一般に知られるようになりました。海外でも同様の現象があるのであれば、どのような対策がとられているのでしょうか。
Aパワー・ハラスメントという言葉は弊社が2001年ごろに生み出した和製英語です。「職権などのパワーを使ったいじめ・嫌がらせ」という現象のことを言いますが、海外では同様の現象を「mobbing」「bullying」「moral harassment」などと呼び、先駆的に調査・研究が行われてきました。その結果その行為を防止・規制するための立法もなされています。

レイマン博士らの調査を受けてスウェーデン政府は、1993年に「職場における虐待に対する措置に関する政令」を制定しました。その後2003年に「差別禁止法」2005年に「平等待遇法」を制定され、労働関係においてハラスメントが禁止されています。

同様の現象をイギリス及び英語圏では「bullying」と呼びます。元々の意味は「(子供同士の)いじめ」というものでしたが、1992年のアンドレア・アダムスの著書「職場のいじめ-その傾向と対策」の出版により、「職場におけるいじめ」についても「bullying」と呼ぶようになりました。イギリスでは1997年に「ハラスメント規制法」が制定されましたが、コミュニティーの安全を図り、反社会的行動を規制するために制定されたもので、職場におけるハラスメントに限定されてはいません。

フランスでは精神科医であるマリー・フランス・イルゴイエンヌが、1998年に出版した著書「モラルハラスメント-人を傷つけずにいられない」の中で職場の精神的暴力・虐待について「moral harassment」と名づけたことから、職場のハラスメントが大きな注目を浴びることとなりました。結果2001年に成立した「社会的近代化法」の中にモラルハラスメントの禁止が盛り込まれることとなっています。

他ヨーロッパでは、フランスの影響を受けてベルギーでも2002年に「職場における暴力・モラルハラスメントおよびセクシュアル・ハラスメントからの保護に関する法律」が制定され、それとほぼ時期を同じくして、オランダ、フィンランド、アイルランド、デンマークでも職場のいじめ・嫌がらせ、精神的ハラスメントを規制する立法がなされています。

ヨーロッパの各国でのこういったハラスメント規制の動きは、EUやILOといった諸機関にも大きな影響を与えています。

ILOは2006年に出した報告書の中で「職場における暴力やいじめは流行病的レベル」だと報じています。EUも1996年と2000年に大規模な職場における身体的暴力、いじめ、セクハラ(セクシャルハラスメント)についての調査を実施しており、その結果を公表しています。

このような、主にヨーロッパ諸国の動向に比べ、日本ではセクシュアル・ハラスメントについては男女雇用機会均等法に事業主の義務に関しては規定がありますが、「職場のいじめ・嫌がらせ」自体を直接に規制・防止する法律は存在しないのが現状です。 また、「職場におけるいじめ・嫌がらせ」についてはパワー・ハラスメントと呼ぶことが一般的になってきたと認識していますが、その具体的な意味・定義についてこれまでに公に議論されてはきませんでした。

しかし日本においても、ILOの報告書にあるように、「職場の暴力・いじめ・嫌がらせ」による問題は見過ごせないレベルにきていると感じています。 今後労働者の人権を守り、よりよい職場環境を守るためには、ヨーロッパ諸国のように職場におけるいじめ・嫌がらせについての国としての取り組みが重要になってくるのではないでしょうか。

(参考文献)
水谷英夫「職場のいじめ-パワハラ(パワーハラスメント)と法-」 信山社(2006)
水谷英夫「職場のいじめ・パワハラと法対策」 著民事法研究会(2008)
大和田 敢太 「労働関係における「精神的ハラスメント」の法理:その比較法的検討」 彦根論叢 第360号(2006)
(2010/3/26)

(2010年)

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